2021-06-16 第204回国会 衆議院 本会議 第35号
――――――――――――― 〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕 ―――――――――――――
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○会計検査院長（森田祐司君） 委員お尋ねの点につきまして、当該検査報告において予備費についての指摘があったことから、当該不当事項としての件名において予備費の文言を用いたものでありまして、予備費についての指摘がなかった場合、また、予備費による支出によりなされた事業であっても、指摘の内容が予備費に特有のものではなく、より実態を的確に表す表現がほかにあるような場合などにはそちらを項目名の表記に使用していることによると
本法案を質疑、審議するに当たりまして、今回の件名にあります地域の自主性、自立性を高めるための改革、ちょっと舌をかみそうでありますけれども、いわゆる地方分権改革について少し振り返ってみたいなというふうに思います。 昨年、本院の行政監視委員会に国と地方の行政の役割分担に関する小委員会というのが設置されました。
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しかし、私も各省庁の、今回の様々な通知を実際に幾つも見てきましたけれども、件名から内容がすぐにつかみにくいものや、本文が難解あるいは長文で非常に理解に時間が掛かるもの、行政経験が豊富で専門性がある方々が取り組むにしても苦労が絶えないだろうなと、そう感じることがありました。
警察庁におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応に当たり通達等を発出する際には、受け手となる都道府県警察にとって分かりやすいものとなるように、御指摘もありましたが、宛先に担当部門を明記する、内容が把握しやすい件名とする、ポイントを明示するといったことに留意するように努めてきたものと承知をしております。
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この上に線を引っ張っておりますけれども、前日のこの決裁は、一度、「廃案及び再決裁について」ということが件名で書かれている。そして備考欄には、電取委の意見聴取の回答到達前に決裁されたためと、その理由も明確に書いている。
何件という御質問でしたけれども、件名としては今手元にございませんが、幾つかの事例はもちろん承知をしておりますし、先ほど委員御指摘のありましたドイツのサッカーの試合のケースを申し上げますと、クラブそれから政府に対して、その後、再発防止を強く求め、そのクラブチームの方からも謝罪があったというふうに、再発防止に努めるという回答があったというふうに承知をしております。
もう一方については、令和二年一月二十四日付で外務省名で件名が同じ文書でございます。 委員から三月三日に領事局政策課名の文書の提出が求められていたわけではございますが、もう一方の同じ件名である外務省名の方の文書を提出してしまったということでございます。事務的なミスにより御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたいと思います。
そうすると、報告を件名としてつかんでいないということですね。簡単に言ってくれたらいいし。
これは、勤務延長制度、国家公務員法第八十一条の三、検察官への適用についてというもので、その真ん中あたりに「標記の件名について、」とあると思うんですが、「別添のとおり、照会があったところ、意見がない旨回答した。」という非常にそっけない一文で終わっております。意見がないと。 内閣法制局にお聞きしたいんですが、意見がないというのはどういうことなのか、ちょっと御説明いただけますか。
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衆議院にこれはちょっとお聞きしたいんですけれども、過去二十年以上にわたって同一件名で採択された請願というのは幾つあって、件名はそれぞれ何でしょうか。
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国際民間航空条約においては、事故調査のために収集をし作成等をした資料は当該事故調査以外の目的に利用できるようにしてはならないとされていることから、具体的な件名や件数等については不開示とする。こういう基本的な考え方と聞いております。 お尋ねの件につきましては、こういった考え方から、次のとおりになると聞いております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 先ほど御指摘いただきまして、今、リストの中にはその件名そのものとしては出てきておりません。いろんないわゆる添付書類としての種類ごとに一覧表ございます。
資料一の日付は、平成二十七年五月二十六日、「奈良高校の耐震改修状況について」という件名が書かれております。奈良高校の校長、事務長と、奈良県教育委員会の学校支援課職員との生々しいやりとりが書き込まれております。 耐震改修予算の状況を尋ねる校長に対して、学校支援課の香河課長は、「業者委託の予算は、平成二十七年度には付かなかった。」と冷たく語り、「財政課には引き続き予算要求を行っていく。」
「奈良高校屋内運動場の平成二十八年工事中止について」という件名がついております。 知事部局である営繕課の職員と教育委員会の学校支援課との打合せの記録でありますが、左側の打合せ内容の二行目に「平成二十七・二十八年債務工事は中止する 吉田教育長指示事項」とあります。さらに、その下、「平成二十八・二十九年債務工事も現状では債務負担行為要求はできない」となっております。
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その請求件名は、イラク復興支援活動で現地に派遣された部隊が作成した日報等の報告文書で陸上自衛隊で保管している文書全て、ただし教訓レポートは除くというものであって、つまり、イラク日報そのものを開示請求を求めるという国民の要求なわけです。これは事実ですね。 開示、不開示の決定は、これはどうなったんでしょうか。
主な指摘事項は資料七に付けさせていただいておりますけれども、銅の件名先物契約問題、二つ目が合意のない無償配送の要求、三つ目が新品偏重問題ということですね、これらに対する改善の要求となっているところでございます。 ここで国交省にお伺いしたいわけでありますが、要請を出した後に効果、成果はどうだったのか。